土浦市議会 2022-09-12 09月12日－02号
先ほども議員から御紹介がありましたとおり、思い起こせば平成２３年でしょうか、脱ゆとり教育ということで、国のほうで全面的に、この前の学習指導要領改訂ですが、非常に内容が濃くなりまして、具体的に申しますと教科書が典型的でありますが、文部科学省の発表によりますと、先ほど議員から御紹介のように１.７倍ぐらいになっております。
先ほども議員から御紹介がありましたとおり、思い起こせば平成２３年でしょうか、脱ゆとり教育ということで、国のほうで全面的に、この前の学習指導要領改訂ですが、非常に内容が濃くなりまして、具体的に申しますと教科書が典型的でありますが、文部科学省の発表によりますと、先ほど議員から御紹介のように１.７倍ぐらいになっております。
金融教育の義務化とは、学習指導要領改訂により、学校での金融教育が加わることを意味します。これまでも学校で金融教育は行われていましたが、従来は体系的に整備されたものではありませんでした。今回の学習指導要領改訂では、金融教育プログラムに準拠した内容に整えられ、小学校、中学校、高校と一貫性のある内容になっているそうです。
また、平成28年12月に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育ＥＳＤは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとし、答申に基づき改訂され、平成29年３月に公示された幼稚園教育要領、小中学校学習要領においては、前文及び総則に、持続可能な社会のつくり手の育成が挙げられており、各教科等においても関連する内容が盛り込まれたと記述しております。
そのような中で，今回の学習指導要領改訂で外国語教育の早期化が図られますが，小学校においては，外国語指導に対応できる教員不足等の現状があるかと思いますが，そのような課題への対応も含め，水戸市の英語教育への取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（安藏栄君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民協働部長，鈴木吉昭君。
今年度は、学習指導要領改訂の中核を担った大学の教授を招き、市内公立幼稚園、小・中学校の全教員を対象としました学力向上研修会を実施しました。 今後も継続的に研修会等を重ね、授業改善に向けた取り組みを実施してまいります。 ２つ目の柱が「いじめ・長欠不登校対策の充実に向けた取り組み」でございます。
2016年12月に発表された中央教育審議会の答申で、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤは次期学習指導要領改訂の前提において基盤となる理念であるとしており、新しい学習指導要領の前文には、これからの学校教育にはこうした教育の目的、及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童生徒が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と共同しながら、さまざまな社会的変化を乗
このように、教育現場においては、学習指導要領改訂に伴う外国語の導入、学び方の変容による授業改善の説明会や研修会への参加などで、現行の授業に加えて、多くの時間が当てられているのが現状でございます。 以上でございます。 ○淀川議長 大貫議員。 ◆大貫議員 ②の時間がないんですけれども、これだけ教えてください。
グローバル化が進む中、国際社会に生きる日本人としての自覚を育むため、日本人としてのアイデンティティを育成するための教育のあり方が既に十分に検討され、その成果が次期学習指導要領改訂に反映され、新しい英語教育のあり方にも反映されようとしております。しかし、現実にそうしたものを英語で伝えるためには高度な言語活動が必要でありまして、英語教育の目標や内容も、一層高度なものにしなければならないと思います。
また、学習指導要領改訂に伴うコマ数ですが、小学校３、４年生の外国語活動が週１コマ、年間35時間、また、５、６年生の外国語科では、週２コマ、年間で70時間を導入されております。 これら授業時数の増加に伴いまして、市内の各小学校におきましては、月曜日を５時間から６時間に変更して１こまふやすなど、週時程、一般には時間割のことですが、これを変更して対応しております。
ご質問のように、今回の学習指導要領改訂に伴いまして、今年度からの２年間が移行期間に入っております。この移行期間中は小学校５、６年生については、従来の35単位時間に15単位時間を新たに加え50単位時間を、小学校３、４年生については新たに15単位時間を確保することとなっております。
学習指導要領改訂により新たに導入されるものとして３点挙げることができます。１つ目は道徳の教科化、２つ目は小学校外国語の導入、３つ目といたしましてプログラミング教育の導入でございます。 まず、道徳の教科化についてですが、昨年度平成29年度に大学の先生による講演会を実施しまして、道徳の理論に関する理解を深めました。
次に、子ども議会の開催の対応についてのお尋ねでございますが、教育委員会として、子ども議会について検討してまいりましたが、学校現場では、教職員の過重労働に加え、新学習指導要領改訂に伴い道徳の教科化やプログラミング教育、外国語活動等の新たな教育活動が入り、教職員の研修も今まで以上に多くなっている状況から、子ども議会の開催は難しいと認識しているところでございます。
また、学習指導要領改訂の経緯の中で、小学校、中学校の接続について、義務教育９年間を通じて子供たちに必要な資質、能力を確実に育むことを目指し、同一校区内の小中学校の連携の取り組みの充実が求められている。ここの部分が非常に大事かと思っています。同一校区内の小中学校間の連携の取り組みの充実ということがうたわれております。まずこのことを踏まえておきたいと思います。
そこで，学習指導要領改訂に向けまして，当市でのプログラミング教育のあり方についてのご見解をお示しください。 ○寺田寿夫議長 松尾教育部長。 〔松尾健治教育部長 登壇〕 ◎松尾健治教育部長 お答えいたします。 現在，中学校では，技術家庭科の学習でコンピューターの基本的な構成と機能及び操作について学習し，情報処理の手順を考え，簡単なプログラムを作成する学習に取り組んでおります。
このようなことから，このたびの学習指導要領改訂において，小・中・高等学校を通じたプログラミング教育の充実が図られました。
このたびの学習指導要領改訂により、2020年度から小学校におけるプログラミング教育が必修化となりました。プログラミング教育の主な狙いはプログラミング的思考の育成であり、「自分が意図する活動の実現のために、どのような動きの組み合わせが必要か、どのように改善すればよいかなどを論理的に考えていくとされています。
このたびの学習指導要領改訂により、2020年度から小学校におけるプログラミング教育が必修化となりました。プログラミング教育の主な狙いはプログラミング的思考の育成であり、「自分が意図する活動の実現のために、どのような動きの組み合わせが必要か、どのように改善すればよいかなどを論理的に考えていくとされています。
初めに、学習指導要領改訂の対応について問うについてお答えいたします。 次期学習指導要領は、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を社会との連携・協働によりその実現を図っていくという理念のもとに改訂されました。 今回の改訂では、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、授業改善を推進することが求められております。
初めに、学習指導要領改訂の対応について問うについてお答えいたします。 次期学習指導要領は、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を社会との連携・協働によりその実現を図っていくという理念のもとに改訂されました。 今回の改訂では、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、授業改善を推進することが求められております。
学習指導要領改訂に伴って、平成32年度から小学校の英語教科の実施に備え、２年前倒しの先行実施についてお伺いします。外国語指導助手を中学校４名、小学校６名、計10名を配置する事業ですが、募集の方法、給与、賞与などの待遇についてお伺いいたします。 ２番目、中学生海外派遣事業についてお尋ねいたします。